この記事では次の内容をまとめています。
・JV（ジョイントベンチャー）とは
・JVとM&Aとの違い
・JVのメリット

JV（ジョイントベンチャー）が気になっている方が知っておくべきことを全てまとめました。

JV（ジョイントベンチャー）とは

複数の企業が共同で出資して新しい会社を設立し、協力しながら事業を行うことです。

「合弁会社」という言葉も同じ意味で使われることがあります。

出資する会社がお互いに資金やノウハウを持ち寄るため設立までのスピードは速く、成功までの道のりが短くなることが期待できます。

JVを行う目的としては次のようなものがあります。

  • 新規市場への進出
  • 新たな製品・技術の開発
  • 人手不足の解消
  • シェア拡大

ちなみにJVの始め方として、既存の企業の株式の一部を買収することで共同経営にするパターンもあります。

JV（ジョイントベンチャー）とM&Aとの違い

M&Aは株式を買い取るなどして、他社の経営権を握る、いわゆる「買収」です。

買い手の影響力は大きく、元の企業文化との摩擦が生じ、社員が不満を抱えるなどの問題が発生しやすいです。

一方で、JVではお互いの合意のもとで新しく会社が設立されるため、出資比率によってパワーバランスは生じる可能性があるかもしれませんが、M＆Aのようなトラブルは発生しにくいです。

JV（ジョイントベンチャー）とアライアンスの違い

アライアンスは日本語で「提携」で、他社と協力して事業を展開することを指します。

JVのように複数の企業が出資して新しい会社を設立することはなく、互いに独立した会社が業務提携や技術提携を行います。

アライアンスは契約や協定ベースで協力関係が生じるのでスムーズに始められますが、一方で、JVほどの強固な協力関係は築きにくいのがデメリットです。

JV（ジョイントベンチャー）と子会社化の違い

子会社化とは他社の株式を多く保有し、経営権を得て、自社の傘下に入れることです。

買収と似ていますが、元の企業は残り「子会社」と呼ばれるのが特徴です。

対して、経営権を得た会社は「親会社」と呼ばれます。

子会社化したとき、子会社は親会社の支配下にあります。

一方、JVでは企業がお互いに出資して新しい会社を設立するため、企業の間で支配関係は生まれません。

JV（ジョイントベンチャー）のメリット６つ

この章ではJV（ジョイントベンチャー）を行うメリットをご紹介します。

①事業を始めるまでのプロセスが速く進む
②成果が出やすい
③企業設立のコストが安く済む
④企業設立のリスクが低くなる
⑤市場での優位性が高くなる
⑥海外進出が容易になる

事業を始めるまでのプロセスが速く進む

JVでは共同で資金を出資するため、資金調達に時間をかける必要がなく、企業設立までのスピードがとても速いです。

また

  • 人材の採用
  • 販路の拡大
  • 設備の用意

のコストやスピードも大幅に削減できます。

これにより、短期間で新規の市場へ参入することも可能です。

市場は目まぐるしく変わるものなので、これは大きなメリットとなります。

成果が出やすい

複数の企業のノウハウや技術を持ち寄ることで、お互いに強みと弱みを補完しあえるため、単独で事業を行うよりも成果が出やすくなるのもメリットです。

例えば、技術力が高いA社と、販売力のあるB社でジョイントベンチャーを行えば、信頼性の高い製品を広い販売網で売ることで、成果の最大化を目指せます。

企業設立のコストが安く済む

新しく会社を設立するとき、それなりのコストがかかりますが、JVでは複数の企業が共同で出資するため、１社あたりの負担費用は少なくなります。

また、お互いの経営資源を活用することで様々な負担が減ります。

このように、ジョイントベンチャーは新規事業参入のハードルを下げられるのもメリットです。

企業設立のリスクが低くなる

企業設立のコストが安く済むということは、リスクを減らせるということです。

万が一、思った通りの利益を生まなかったとしても、損失は最低限で済みます。

また、新しく企業を立ち上げる際のリスクには

  • 市場の反応
  • 競合他社の動向
  • 社会の動向

といった、完璧に予想することが難しい要素もありますが、それぞれの会社が持つデータや知見によってより正確に予測して問題を回避したり、問題が発生しても素早く対処することが可能になります。

市場での優位性が高くなる

既存の市場に新しい企業が参入し、頭角を表すのは難しいもの。

しかし、JVの場合は参加企業の

  • ブランド力・ネームバリュー
  • 技術力
  • 販売ネットワーク
  • 信頼性

を組み合わせることで、市場で早い段階で優位性を獲得することも可能です。

単独では太刀打ちするのが難しい大手企業や、シェア率の高い企業に対しても、JVであれば太刀打ちできる可能性があります。

海外進出が容易になる

海外市場に進出する際

  • 法規制
  • 商習慣
  • 販売網の構築
  • 労働者の生活様式

などが大きな障壁になり、国内での企業設立に比べると難易度は一気に上がります。

しかし、ジョイントベンチャーで現地企業と組めば、その企業が持つ知見を生かしながら、現地の市場にスムーズに参入することができます。

また、現地のニーズに合わせた商品展開や販売戦略ができるため、海外市場においても成功が見込めます。

JV（ジョイントベンチャー）のデメリット４つ

この章ではJV（ジョイントベンチャー）のデメリットをご紹介します。

①自社の重要な情報が流出す
②リスクがある
③得られる利益が少ない
④意思決定に時間がかかる
⑤提携先との意見の相違が生じることも

自社の重要な情報が流出するリスクがある

ジョイントベンチャーでは企業同士が

  • 技術
  • ノウハウ
  • 顧客情報

といった機密情報を共有します。

そのため、重要な情報の漏洩リスクがあるのがデメリットです。

万が一、こうした事態が発生すると

  • 顧客からの信頼を損なう
  • 競合に重要情報が渡ることで自社に損害が出る

といった問題が起こります。

そこで、秘密保持契約を結ぶなど、情報の取り扱いについて明確なルールを定めましょう。

得られる利益が少ない

JVでは複数の企業が出資するため、利益もお互いに分けることになります。

つまり、単独で事業を行うよりも得られる利益は少ないです。

利益の配分方法は出資比率を基準として決められ、出資比率が低い場合、得られる額も少なくなります。

ただし、配分の方法は企業によって異なるため、契約の際によく確認し、認識を擦り合わせておきましょう。

意思決定に時間がかかる

JVでは何かを決める際にパートナー企業同士で話し合い、合意を形成しなければならず、意思決定に時間がかかりがちです。

  • 商品開発
  • トラブル対応
  • 事業展開の方向性

など、経営の中で意思決定する場面はたくさんあります。

もし、意思決定に時間がかかりすぎると、事業の展開が遅くなり、市場の変化に対応できず、市場での優位性が下がるリスクがあります。

こうした問題を防ぐにはあらかじめ社内の意思決定プロセスを構築するのがおすすめです。

提携先との意見の相違が生じることも

意思決定の際、どうしてもパートナー企業と意見が合わず、話がまとまらないということもあるでしょう。

特に

  • 出資比率が50:50でお互いに同じ力を持つ
  • 海外企業とのジョイントベンチャー

このような場合に起こりやすいです。

意見の対立が続き、関係性が悪化すると提携解除となる可能性もあります。

こうした問題を防ぐには

  • 出資比率に差をつける
  • 最終的な決定権を持つ企業をあらかじめ決めておく

このような対策があります。

JV（ジョイントベンチャー）の作り方

この章ではジョイントベンチャーの大まかな作り方をご紹介します。

ステップ１　パートナー企業の選定・情報収集
ステップ２　基本合意書の締結
ステップ３　条件の調整
ステップ４　契約の締結

パートナー企業の選定・情報収集

パートナーとして最適な企業を見つけるため、情報収集を行います。

  • 事業内容
  • 経営方針
  • 資本
  • 組織構造

など、基本的な情報を知るのはもちろんのこと、

  • 自社との相性
  • 同じ方針で事業ができそうか
  • 信用できる企業か

といった点を見るのも大切です。

基本合意書の締結

  • JVの方針
  • 事業計画

などを明確にし、お互いに合意したら、基本合意を締結します。

最終的な契約とは異なり、この後でさらに細かい調整を行います。

条件の調整

  • 出資比率
  • 利益の配分比率
  • 損失の配分比率
  • 組織構造
  • 意思決定プロセス
  • 提携解除の条件

など、基本合意の際には決めなかった条件について調整します。

契約の締結

最終的な契約を行います。

ここで契約した内容は法的拘束力を持つため、自社に不利な内容になっていないかをよく確認しましょう。

お互いに納得した上で契約を行うことで、企業設立後のトラブルを防ぐことができます。

JV（ジョイントベンチャー）の出資比率は？

JVの出資比率はケースバイケースです。

２社によるジョイントベンチャーの場合、50:50にして同じ力関係にする場合もあれば、出資比率に差をつける場合もあります。

後者は出資比率が多い方がより大きな発言権を持ち、50:50の場合に比べて意思決定のスピードが速くなるというメリットがあります。

JV（ジョイントベンチャー）で失敗しない方法７つ

この章ではジョイントベンチャーで失敗しないためにすべきことをご紹介します。

①自社の強み・弱みを把握する
②相手企業の強み・弱みも把握する
③信頼性の高い企業を選ぶ
④各項目についてパートナー企業と認識を擦り合わせる
⑤責任の所在を明確にする
⑥言語の壁を解消する
⑦解消の際のルールを定める

自社の強み・弱みを把握する

まず、パートナー企業を選定する前に、自社の強みと弱みを明確にすることが大切です。

自社の現状を正しく理解することで、より相性が良く、事業の成功率を上げるパートナー会社の条件が明らかになるからです。

また、選んだ企業に対し、自社のメリットや特徴を正しくアピールできます。

相手企業の強み・弱みも把握する

自社だけでなく、パートナー候補の企業についても理解を深め、自社に合う企業かどうか判断しましょう。

相手企業の強みだけでなく、弱みを知ることで、

  • 自社がどのような価値を提供できるか
  • 自社と組むことでどのようなメリットがあるか

を、相手の心に刺さるように伝えることができ、交渉が有利になります。

信頼性の高い企業を選ぶ

先ほども触れたように、ジョイントベンチャーでは自社の重要な情報をパートナー企業と共有します。

そのため、信頼性が高い企業を選ぶことが欠かせません。

また、長期的に協力関係を築くため

  • 過去の実績
  • 財務状況
  • 法務

について事前調査を行い、問題を抱えていないか確認しておくことも大切です。

各項目についてパートナー企業と認識を擦り合わせる

企業設立後のトラブルを防ぐには、経営に関わるあらゆる項目について認識を擦り合わせておくのが効果的です。

少しの認識の違いが大きな摩擦を生み、やがては提携解除に発展することも。

そこで、細かい条件をお互いが納得するまで調整した上で契約書に明記しましょう。

責任の所在を明確にする

ジョイントベンチャーでは複数の企業が経営に関わるからこそ、責任の所在を明確にする必要があります。

ここが明確でなければ、問題が発生した際に押し付け合いとなり、事業が滞り、関係も悪くなってしまいます。

そこで、各社の責任の範囲や、問題への対処方法についても事前に決めておきましょう。

言語の壁を解消する

海外企業とJVを行う場合、相手企業と言語の壁が生まれます。

お互いに言語が異なると、情報や意見が上手く相手に伝わらず、コミュニケーションがスムーズにいかないリスクがあります。

この場合、信頼がおけて、事業について知識がある通訳を雇うことで、問題が解決します。

解消の際のルールを定める

JVはずっと行われるとは限りません。

  • 業績不振
  • パートナー企業の撤退
  • パートナー企業同士の意見の相違

などによって、JVが解消される可能性があります。

そこで、契約の際に、解消のルールについても明記しておきましょう。

まとめ

JV（ジョイントベンチャー）は複数の企業が出資することで新しく企業を設立して事業を行うことです。

様々な企業の経営資源や知見を掛け合わせることで、事業の成功率を高めることができるのがメリットです。

一方で、複数の企業が経営に関わることから、意見の相違が生じる可能性があるのはデメリットです。

そのため、最初に各項目について認識を擦り合わせ、同じ方向を向いた状態で事業をスタートさせましょう。