この記事では次の内容をまとめています。
・BtoB企業がDM営業をするメリットとデメリット
・DM営業で成果を出すコツ
・法人向けDMの作り方
郵送によるDM営業をしようと考えているBtoB企業が知っておくべきことを全てまとめました。
DM(ダイレクトメール)とは?
集客や販促を目的として企業がターゲットに送る郵便物のことです。
DM営業では自社の商品・サービスの紹介やキャンペーン案内などを封書やハガキで送付することで顧客にアプローチします。
BtoBでもよく使われるマーケティング手法です。
最近はメールやWEB広告など、オンラインのマーケティングが増えています。
そんな時代に敢えてアナログのDMを送ることで顧客の印象に残りやすくなり、マーケティングの効果が高まることが期待できます。
DMの開封率は?
DMの開封率はおおよそ60〜70%と言われています。
もちろん、個人宛か企業宛か、BtoBかBtoCかといった細かい条件で数値は変わりますが、半分以上はDMに目を通していることが分かります。
また、既存顧客へのDMの開封率は特に高い傾向があります。
BtoB企業がDM営業をするメリット7つ
この章では企業向けにDM営業をするメリットをご紹介します。
1.一度に多くの顧客にアプローチできる
2.門前払いされない
3.電子メールよりも開封率が高い
4.電子メールよりも特別感がある
5.デザインで視覚的にアピールできる
6.ネットを利用しない層にも届けられる
7.効果測定がしやすい
一度に多くの顧客にアプローチできる
DMは訪問営業やテレアポのように一件ずつアプローチする必要がなく、デザインを決めたら後は印刷して一斉に送るだけ。
そのため、一度に複数の顧客に営業をかけられるのがメリットです。
「デザインをするのが大変そう」と思う方もいるかもしれませんが、一度使ったデザインは保存しておけばまた使えますし、今は無料でDM用のテンプレートを探すこともできます。
また、DM作成を専門業者やデザイナー・イラストレーターに外注する方法もあります。
門前払いされない
訪問営業やテレアポといった営業方法は企業から門前払いされて、そもそもこちらから話が一切できないこともあります。
一方で、DMにはこちらが伝えたい内容が書かれているため、開封してもらえれば顧客にアプローチすることができます。
営業先で冷たく断られることがなく、営業担当者の精神的負担が減るのもメリットですね。
電子メールよりも開封率が高い
電子メールは郵送によるDMと同じように、一度に多くの人に届けられる上にコストも抑えられるという魅力があり、「メール配信の方が優れているのでは?」と思う方もいるかもしれません。
しかし、メルマガの開封率は20%ほどと言われています。
DMの開封率は60〜70%なので、大きな差があることが分かりますね。
費用はかかるものの、DMならより効果が期待できます。
電子メールよりも特別感がある
DMは受け取り手に「自分のために届けられた」という特別感を与えることができます。
メールで手軽に複数の顧客にアプローチできるようになった今、作成に少し手間がかかる紙媒体のDMは好印象を与えやすく、信頼感の醸成につながります。
こうした営業では商談に繋げるきっかけとして「まず読んでもらう」ことが重要であり、DMの存在感が効果を発揮します。
デザインで視覚的にアピールできる
紙のDMは
- 郵便物の形状
- 素材
- カラー
- レイアウト
など、視覚に訴える要素を自由に設計できます。
こうした要素からブランドの世界観や商品の魅力を直感的に伝えられて、ターゲットに狙った印象を与えることができます。
また、インパクトのあるデザインや加工を施せば記憶に残りやすく、競合との差別化にも繋がります。
ネットを利用しない層にも届けられる
郵送によるDMはメールではアプローチできない層にも届けることができます。
ネットは今やビジネスをする上で欠かせないものですが、オンラインでの情報収集にあまり積極的でない企業担当者も少なくありません。
こうした層にはDMのようなアナログの営業方法が向いています。
効果測定がしやすい
DM営業では施策ごとの効果を検証しやすいです。
なぜなら、発送数、反応数、反応率といった具体的な数値データを出せるから。
例えば
- DM用のQRコード
- 返信用ハガキ
- 専用の問い合わせ先
といったものから、どのDMが商談につながったかを明確に把握できます。
BtoB企業がDM営業をするデメリット3つ
この章では法人向けにDM営業をするデメリットをご紹介します。
1.費用がかかる
2.住所のデータが古いとターゲットに届かない
3.DMが届くまでにかかる時間が長い
費用がかかる
DM営業のデメリットといえば費用がかかることです。
- デザイン費
- 用紙代
- 印刷代
- 郵送料
など、様々な費用がかかります。
それに比べて、訪問営業、テレアポ、メールマガジンといった方法は費用を抑えることができます。
ただし、先ほども触れたようにDM営業ならではのメリットがたくさんあります。
DM営業を行うなら、コストを回収できる見込みがあるかを十分に確認した上で行いましょう。
住所のデータが古いとターゲットに届かない
DMを送る前に注意したいのが住所情報の新鮮さです。
ターゲットにDMを送るには当然、住所が必要ですが、情報が古いと
- DMが返送される
- 違う会社が入っていてターゲットに届けられない
といったことが起こってしまいます。
これではコストが無駄になってしまいます。
- 精度の高いリストを用意する
- 宛名不明で戻ってきたものは情報を更新する
といった対策を行いましょう。
DMが届くまでにかかる時間が長い
企画から実際にDMが顧客に届くまで時間がかかるのも欠点の1つです。
例えば、新商品の発売のお知らせや、季節の挨拶など、事前に計画立てて行えるものなら問題ありませんが、緊急性の高い内容を伝えたい場合はDMはあまり向きません。
情報伝達の速さを求めるなら、直接の連絡やメールの方が望ましいです。
法人向けDM営業で成果を出すコツ11選
この章ではBtoB企業がDM営業で成果を出すポイントをご紹介します。
1.会社宛ではなく個人宛に送る
2.適切なタイミングで送る
3.読み手の関心度に合った内容を送る
4.業界に合わせた内容にする
5.封筒でDMを読むメリットを訴求する
6.CTAを明確にする
7.DM営業の目標数値を設定する
8.ハガキ・封書の形で差別化を図る
9.まずは少しの数でテストをする
10.効果測定を行う
11.DM送付後に追加でアプローチを行う
会社宛ではなく個人宛で送る
まず、送り先は会社名ではなく、個人名にするのがコツです。
個人宛に送ることで本人のもとに届き、目を通してもらえる確率が上がるからです。
特にBtoBの営業では意思決定に関わる人や決裁者に直接アプローチすることで成果に繋がりやすくなります。
そこで、DMのリストを作る際は出来るだけ担当者の個人名まで集めましょう。
適切なタイミングで送る
DMは送るタイミングによって開封率が変わります。
例えば繁忙期に送ってしまうと、DMを読む暇がなく、やがて忘れ去られる・・・ということもあります。
DMが読まれやすいタイミングは次のようなものがあります。
- 展示会やセミナーで接触した直後
- 閑散期
- 商品・サービスへのタイミングが高まりやすい時期
- 競合とは異なるタイミング
- 予算を検討する時期
企業ごとに状況は異なるため、送付前に情報収集を行い、最適なタイミングでのアプローチを行いましょう。
読み手の関心度に合った内容を送る
DMの内容は、相手の検討段階に応じて変える必要があります。
自分にとって興味のない内容は読まれないからです。
例えば、まだ商品やサービスを知らない相手には、認知を広げるために初歩的な情報を。
ある程度興味を持っている相手には、サービスの導入事例や具体的な提案を届けることで、次のアクションを促しましょう。
顧客の検討段階を知るにはCRMなどのツールが役立ちます。
業界に合わせた内容にする
相手の業界を考慮してDMの内容を作ることも大切です。
扱っている商品やサービスによってはあらゆる業界の企業がターゲットとなる場合もあるでしょう。
その際はDMの中で各業界のニーズに応じた表現を使うのが効果的です。
ターゲットとなる業界のジャンルが幅広く、1つ1つ対応していたらキリがないという場合もあるかもしれませんが、状況によってできる限りの対応をしてみましょう。
例えば、見出しや導入文に業界名を明記するだけでも読み手の関心を引きつけやすくなりますよ。
封筒でDMを読むメリットを訴求する
封書によるDMを送る場合、まずは開封してもらうことが大切。
そのためには封筒でそのDMを読むメリットを訴求しましょう。
例えば、次のようなキャッチコピーを載せると「読みたい!」と思わせられます。
- 〇〇業界のご担当者様限定の大切なお知らせです
- 御社のコスト削減に役立つ資料を同封しております
- 無料セミナーのご案内在中
特に「限定感」や「お得感」があるものは、相手の心を動かします。
封筒に載せる言葉は特に意識して考えましょう。
CTAを明確にする
CTAとは”Call to Action”の略で、簡単に言えばDMを読んだ後に読み手にしてほしいことです。
DMを読んで興味を持った人は次に何をすべきかを明示しましょう。
例えば、資料請求をゴールとするなら「資料請求はこちら」と書いて請求方法を説明したり、セミナーへの申し込みをしてほしいなら、申し込みフォームに繋がるQRコードを載せます。
ポイントは具体的なアクションを1つに絞って記載すること。
選択肢が多すぎると、かえって反応が鈍くなるためです。
DM営業の目標数値を設定する
DM営業を行うなら、目標数値を具体的に設定しましょう。
その目標を念頭において施策を練ることで、反応率の高いDMが作れるからです。
過去の実績や反応率を参考に、現実的な数値を設定しましょう。
ハガキ・封書の形で差別化を図る
郵送によるDMは見た目によって競合他社と差別化することができます。
ハガキの場合、一般的な大きさのハガキよりも少し大きくしたり、違う形にすることで担当者の目に留まりやすくなります。
また、封筒は敢えて正方形のものを採用したりと、こちらも思わず手が止まるようなデザインを採用することで興味を持ってもらえる確率が高くなります。
ちなみに、紙の質にもこだわると、より印象に残るDMになります。
まずは少しの数でテストをする
DM営業をするなら、いきなり大量に送るのではなく、まずはテストを行って効果を測定するのがおすすめです。
異なる仕様のDMを複数パターン用意し、ABテストを行うと、最適な訴求方法が明らかになります。
反応の良かったパターンを本番で採用すれば、無駄なコストを抑えつつ成果を最大化できます。
これを繰り返すことにより、DM営業の効率はどんどん上がっていくでしょう。
効果測定を行う
DM営業を行った後に必ずすべきなのが効果測定。
送付後の反応率や成約率などを数値で把握し、目標と照らし合わせましょう。
効果を正確に把握するにはQRコード、専用URL、キャンペーンコードなど、どのDMから反応があったかを追跡できるものが欠かせません。
つまり、正確な分析を行うにはDM作成の段階から準備が必要ということです。
DM送付後に追加でアプローチを行う
ターゲットにDMが届いたタイミングで行いたいのが追加のアプローチ。
BtoBの場合、DMだけでは成約や購入に繋がることは少なく、こちらからさらにアプローチをすることが大切です。
DMが届いてから数日~1週間以内に電話、メール、訪問営業などでフォローアップしましょう。
反応が良かった場合、具体的な提案や商談に繋げるチャンスです。
仮に相手がDMに気づいていなかったとしても「○日頃に弊社よりDMをお送りしております」と伝えることができます。
また、後で読もうと思ってそのまま忘れていたターゲットには再度思い出させることができます。
DMを読んだ直後が最も企業やサービスに対して関心を持っているので、このタイミングを逃さないようにしましょう。
郵送によるDM営業2つの種類
この章では郵送によるDM営業の種類をご紹介します。
ハガキ
まずハガキによるDMです。
ハガキは主に次の種類があります。
- 通常のサイズのハガキ
- 定形外のハガキ(A4など)
- 圧着ハガキ
ハガキは封筒に比べて安くDMを送ることができます。
また、わざわざ封筒を開ける手間がなく、すぐに中身を確認してもらえるのもメリットです。
一方で、伝えられる情報が少ないのはデメリットです。
封書
情報を多く届けられるのがメリットで、資料やリーフレットをそのまま送ることもできます。
また、封筒は形、質、デザインなど、様々な点で調整が可能で、他のDMとの差別化がしやすいのも魅力です。
一方で、デメリットもあります。
まず、ハガキよりも発送するのにコストがかかります。
また、中身を見るためには「封筒を開ける」というステップが必要で、せっかく費用をかけても中身が読まれないリスクがある点には注意が必要です。
法人向けDMの作り方8ステップ
この章では法人向けに送るDMの作り方をご紹介します。
1.ターゲットを決める
2.精度の高いリストを用意する
3.送付物の種類を決める
4.コンテンツを考える
5.デザインを決める
6.印刷
7.封入
8.送付
ターゲットを決める
DM営業で成果を出すには検討段階に合った内容を送ることが重要。
そのため、まずは「どの層に送るか」を明確にすることが必要不可欠です。
精度の高いリストを用意する
リストとはいわばDMの「送り先」のこと。
ターゲット層に合う企業のリストを作りましょう。
CRMを用いると簡単にリストを作ることができます。
リストの作り方については後で詳しく解説します。
送付物の種類を決める
- ハガキにするか封書にするか
- どういったデザインを選ぶか
といったことを決めるフェーズです。
DMの見た目は第一印象を左右するので、戦略的に考えましょう。
コンテンツを考える
DMに載せる内容を考えます。
目指すゴールを達成できるように作ることも大事ですが、自分達のメリットだけを伝えていても読み手には響きません。
ターゲットが「これは自分のための案内だ」と思えるよう、読み手の立場になってコンテンツを作りましょう。
デザインを決める
DMは「読ませる」構成が重要です。
内容をすばやく理解できるよう、見出しや図表を効果的に使い、自然な視線の流れを意識したレイアウトにしましょう。
法人向けのDMの場合、信頼性が伝わるよう、派手すぎず、清潔感のある印象を与えることも重要です。
封書のDMの場合は封筒のデザインも考えましょう。
印刷
本格的に印刷する前に何部か刷り、
- 紙媒体として見たときに違和感がないか
- 色がイメージ通りに印刷されているか
といった点をチェックしておくと安心です。
封入
封書のDMの場合、印刷後に封入作業が必要です。
送付
全ての準備が整ったら各企業に送ります。
送ったものの宛名違いなどで返送されることもあるため、その際は情報の再確認など、随時対応が必要です。
法人向けDM営業にかかる費用
BtoB企業のDM営業にかかるコストは
- 郵便物の仕様
- 郵便物の重さ
- DMの数
など、条件によって変わります。
件数が多ければ多いほど費用は高くなります。
ちなみに、DMの作成業務を外部委託する場合は外注費も発生します。
外注する際は複数の業者に相談し、見積もりを出してもらうのがおすすめです。
最後まで読まれるDMの作り方のコツ9選
この章では読み手が最後まで目を通す法人向けDMの作り方をご紹介します。
1.情報量を多くしすぎない
2.伝えるメッセージを絞る
3.一文を長くしすぎない
4.大事な言葉を目立たせる
5.こまめに見出しを設定する
6.図やイラストを活用する
7.宣伝感を出しすぎない
8.余白のあるデザインにする
9.ブランドイメージに合うデザインにする
情報量を多くしすぎない
DMは業務の合間に読まれるもの。
そのため、情報量が多すぎると途中で離脱される可能性が高くなります。
そこで、企業向けのDMでは情報を詰め込みすぎず、図や画像なども活用しながら、読みやすい仕様にするのがおすすめです。
伝えるメッセージを絞る
ターゲットに伝えたいことはいろいろあると思いますが、言いたいことを全て詰め込むと結局何が言いたいのか分からなくなってしまいます。
そこで、DMでは伝えるメッセージは絞り、確実に読み手に伝わるようにしましょう。
その方が行動を促す効果も高まりますよ。
一文を長くしすぎない
一文が短いと文章がスラスラ頭に入り、最後まで読まれる可能性が高くなります。
一方で一文が長い場合、内容が分かりにくかったり、「読むのが面倒」と思われて飛ばされる可能性があります。
文章を書いた後、もう一度読み直し、2つ以上の文に分けられそうなところは修正しましょう。
大事な言葉を目立たせる
重要なワードは太字にしたり、色を使ったりして、視覚的に目立たせましょう。
例えば、
- 無料
- 〇〇限定
- コスト削減
など、相手のメリットに関わる言葉を強調すると、顧客の興味を惹きつけることができます。
ただし、強調する言葉が多いと、どの情報が本当に重要なのか分かりにくくなるため、ある程度選抜することが大事です。
こまめに見出しを設定する
文章が長くなる場合、適切なところで見出しを入れて内容を区切ることで読みやすくなります。
また、見出しがあれば、どこに何が書かれているかが一目で分かるため、全部を読む暇がない場合でも効率的に自分に関係あるところや、興味があるところを拾って読んでもらえます。
各見出しは内容を簡潔にまとめるだけでなく、興味を引くワードを入れることで「読みたい」と思ってもらえます。
図やイラストを活用する
画像、図、イラストを活用することで、文章だけでは伝わりにくい情報も理解が深まります。
例えば
- サービス導入後の成果をグラフで示す
- 製品の利用シーンを画像で紹介する
といった使い方をすることで、視覚的に訴求できますし、記憶にも残りやすくなります。
宣伝感を出しすぎない
あからさまに売り込んでいる感じが伝わると「どうせ広告だ」と思い、読んでもらえません。
宣伝感を出しすぎず、興味を持ってもらうには読み手の立場に立って設計することが大切です。
例えば、自社の商品やサービスを紹介しようとするのではなく「読み手の課題を解決するお役立ち情報を提供する」という視点でDMを作ることで、読み手に「自分にとって役立つ内容かもしれない」と思ってもらえます。
余白のあるデザインにする
DMは紙いっぱいに情報を詰め込むのではなく、余白を作りましょう。
隅から隅まで書かれていると「読むのが大変そう」という印象を受け、読んでもらえない可能性があるからです。
一方で、余白を適度に設けたレイアウトは視認性が高まり、読むハードルが下がります。
ブランドイメージに合うデザインにする
DMの見た目は企業のブランディングに関わります。
- 色使い
- 文字のフォント
- 紙の質
など、印象を左右する部分はブランドイメージに合わせて統一しましょう。
ちなみに、信頼性を重視する場合は落ち着いた配色を選ぶのがおすすめです。
法人向けDM営業のターゲティングのポイント3つ
この章ではBtoB企業がDM営業でターゲティングをする際に見るべきポイントをご紹介します。
1.DMを送る目的を明確にする
2.具体的なターゲット像を決める
3.CRMを活用する
DMを送る目的を明確にする
まずはDM営業のゴールを決めましょう。
例えば、
- 新規顧客獲得
- 既存顧客の掘り起こし
- セミナーの告知
など。
目標によってDMの訴求ポイントやデザインは大きく変わるため、ゴールが曖昧だと、誰に・どんなものを届けるべきか正確に判断できず、営業の成果は出にくくなります。
ゴールが決まったら、それをもとにターゲティングやデザインなどを一貫して行いましょう。
具体的なターゲット像を決める
できるだけ具体的にターゲット像を設定することが重要です。
- 業種
- 業界
- 企業規模
- 地域
- 抱えている課題
- 購買履歴
など、詳しく考えましょう。
特に、「どんな会社の」「どういった役職の人が」「どんな悩みを抱えているか」を明確にすることで、相手に響くメッセージや提案内容を考えやすくなります。
ターゲットのパターンが複数ある場合は、それぞれのターゲット像を用意し、内容を変えてDMを作成することで反応率の向上が期待できます。
CRMを活用する
CRMは
- 顧客情報
- 購入記録
- 問い合わせ・やり取りの記録
こうした情報を管理・分析するシステムです。
顧客満足度を上げ、長期に渡って良好な関係を築いていくために必要なアプローチ方法を導き出します。
CRMではどの顧客が、どのフェーズにいるかが記録されているため、精度の高いターゲティングが可能です。
法人向けDM営業のリストを集める方法4つ
この章ではBtoB企業がDM営業のリストを作る方法をご紹介します。
1.社内の情報を活用する
2.WEBサイトで情報を収集する
3.書籍で企業情報を集める
4.リストを購入する
社内の情報を活用する
まず、既に社内にある情報を活用する方法です。
自社の既存顧客の情報や、展示会で交換した名刺をもとにリストを作ります。
既に接点のある企業であればDMに目を通してもらいやすく、反応率は高くなります。
社内のデータを活用すればコストをかけずに高品質なリストを作成できるのがメリットです。
WEBサイトで情報を収集する
企業の公式サイトなど、インターネット上に公開されている情報からリストを作成する方法です。
自社サービスとの親和性が高い企業を選びやすく、ターゲット精度も上げやすい点がメリットです。
ただし、1つ1つ調べることで手間がかかるのはデメリットです。
書籍で企業情報を集める
各業界の情報誌など、様々な企業情報が掲載されている書籍を利用するのも1つのやり方です。
業種や地域ごとに整理されているものもあり、特定のターゲット層を絞り込みやすいです。
また、書籍には信頼性の高い情報が得られるというメリットもあります。
紙媒体なので情報を集めて記録する手間はかかりますが、精度の高いリスト作成が可能です。
リストを購入する
法人の営業リストを購入する方法もあります。
業種や地域などで絞り込めるため、ターゲティングに合うリストを買えます。
ただし、業者によって情報の鮮度や正確性にばらつきがあるため、精度の高いリストを用意している業者を選ぶことが大切です。
法人向けDM営業のリストの精度を上げる方法2つ
この章ではBtoB企業がDM営業のリストの精度を上げるためにすべきことをご紹介します。
1.できるだけ最新の情報を使う
2.重複がないか確認する
できるだけ最新の情報を使う
DMの営業リストは最新の情報をもとに作りましょう。
なぜなら、古い情報を使うと既に移転・廃業している企業に送付してしまう可能性があり、無駄なコストが発生するからです。
営業リストの販売会社を利用する際は、情報をこまめに更新しているかどうかを選定基準の1つにしましょう。
重複がないか確認する
リストに重複がないかを確認しましょう。
1つの企業に複数の同じDMを送ると、コストの無駄になるのはもちろんのこと、相手から「情報の管理ができていない」とマイナスイメージを持たれる原因になります。
リストを活用する前に整理しておきましょう。
法人向けDMを手書きにするメリット・デメリット
DM営業を行う企業の中には手書きを活用するところもあります。
この章では手書きによるDMのメリット・デメリットをご紹介します。
メリット
印刷に比べて印象が良い
手書きは手間がかかるため、ただプリントしただけのDMに比べて好印象を持つ人が多いです。
特に、既に関係がある企業の担当者から手書きのDMが来ると「自分のために時間をかけてくれた」と思い、さらに関係が深まるきっかけになります。
他社との差別化になる
手書きによるDMを選ぶ企業は少ないからこそ、受け取ると印象に残り、競合との差別化に繋がります。
デメリット
時間がかかる
手書きのDMのデメリットといえばやはり作成するのに時間がかかることです。
1通だけならまだしも、何通も送るとなると骨の折れる作業です。
字が汚いとかえって悪い印象になる
字が汚いと、好印象になるどころか、反対に悪い印象を持たれることもあります。
DMを手書きにするなら、丁寧に書くことを意識しましょう。
手書き風印刷を利用する方法も
実際に手書きしなくても「手書きしたように見せる」方法があるのをご存じでしょうか?
その方法としては
- 手書き風のフォントを用いる
- 手書きしたデータをもとにロボットが代筆する
このようなものがあります。
これなら営業担当者の手間と時間を削減しつつ、手書き風のDMを作成することができます。
また、全て手書きで書くのは大変という場合、大部分は印刷で作成し、一部だけ営業担当者が直接手書きで書くという方法もおすすめです。
法人向けDM営業は内製と外注どっちがいい?
DM営業は社内で完結すべきか、それとも外注すべきか・・・その答えは条件によって異なります。
内製と外注のそれぞれのおすすめのケースをご紹介します。
内製がおすすめのケース
- DM営業にかかるコストを削減したい
- 社内にDM営業のノウハウを残したい
- 自社内にDM施策の経験者がいる
- ターゲット数が少ない
- 各顧客に個別の内容を送たい
外注がおすすめのケース
- 営業やマーケティングの人員が足りない
- 過去にDM営業をやってみたが成果が出なかった
- 膨大な量のリストに短期間でアプローチしたい
- 受注単価が高く、少数のアポでも費用対効果が合う
BtoB企業がDM営業を外注するときのポイント3つ
この章では法人向けDM営業を外注する際に知っておくべきことをまとめました。
1.外注できる業務範囲を確認する
2.実績を確認する
3.必要に応じて内製との「ハイブリッド」を選択する
外注できる業務範囲を確認する
DM営業の外部委託を請け負っている企業は全ての業務を代行できる場合もあれば「郵送のみ」「印刷から郵送までのプロセスのみ」など、一部の業務のみ対応している場合もあります。
依頼できる範囲を明確にせずに発注すると、追加料金が発生するなどトラブルの原因になることも。
また「自社でやることが思いのほか多く、時間面であまりメリットがなかった」という事態になることもあり得ます。
依頼する企業を探す際は「どこまで対応可能か?」を確かめましょう。
実績を確認する
DM代行会社の実績も確認しましょう。
なぜなら、専門業者の中には実績が豊富で多くの成果を出しているところもあれば、ノウハウが乏しく、あまり成果を出せていないところもあるからです。
自社と同業種・類似ターゲットへのDM作成の経験があり、且つ、成果も出しているところは、効果が出やすいと考えられます。
公式サイトなどから成功事例の内容やクライアントの情報をチェックし、信頼できるパートナーかどうかを見極めましょう。
必要に応じて内製との「ハイブリッド」を選択する
外注と内製のどちらか一方に決める必要はありません。
ターゲティングやコンテンツ作成は自社で行い、印刷・発送は外注に任せるといった「ハイブリッド型」も選択肢の1つです。
重要性が高いプロセスは社内で行い、手間のかかる部分だけをプロに依頼すれば、コストを抑えつつ、高品質なDM営業が実現できます。
まとめ
デジタル機器を用いたやり取りが一般的になった今だからこそ、紙のDMによる営業は相手の印象に残りやすくなります。
ただし、ただDMを送るだけでなく、最後まで読んでもらい、狙った行動をしてもらえるように戦略的に作り上げることが大切です。
また、DMを送った後は訪問営業や電話などで追加のアプローチを行うことで、さらに成果が出やすくなります。
DMは企画してから実際に相手に届くまで時間がかかるため、計画的に施策を進めましょう。